2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
国民全員がデジタル化による利便性を実感できるためには、平時の便利、有事の安心を旨として、国民目線での行政効率化と新しい価値の創造が必要です。そのためには、デジタルガバメント、電子政府のみの議論ではなく、医療や介護、教育や防災といった国民への恩恵が大きい準公共分野等へのデジタル化も重要です。
国民全員がデジタル化による利便性を実感できるためには、平時の便利、有事の安心を旨として、国民目線での行政効率化と新しい価値の創造が必要です。そのためには、デジタルガバメント、電子政府のみの議論ではなく、医療や介護、教育や防災といった国民への恩恵が大きい準公共分野等へのデジタル化も重要です。
○武田国務大臣 やはり行政効率を上げることと行政手続の利便性を国民に提供するという上では、どの省庁がどうだということよりも、先生御指摘のように、まず隗より始めよ、霞が関そしてまた永田町と全て一体となって、これは全員野球で取り組まなければいけない問題だと思っておりまして、そうしたことからも、各省庁連携してこのデジタル化推進に邁進していきたいと思います。
どちらかというと行政効率で、所得を把握されるから嫌だとか、個人情報とかという観点で控える人が多かったと思うけれども、十万円をもらうときに大事だとか、あるいは休業補償のときに来るんだとかということになって、もっと、社会保障等も含めて、給付のときにこれは便利なんだな、こういうデジタル時代のセーフティーネットなんだということを強調して、むしろ啓発してほしいと思いますが、久しぶりに会った向井さん、お答えをいただきたいと
経済のデジタル化が急速に進展する中で、我が国では、二〇〇〇年から、ｅ―Ｊａｐａｎ等で世界最先端のＩＴ国家を目指すとうたったわけでありますが、先ほど萩生田大臣がお話しになりましたエストニアですと、ほぼ同時期に電子改革が始まっておりますが、現在、圧倒的な行政効率を、イギリスの〇・三％と言われるような行政効率を実現をしているわけであります。
この地方六団体が十月三十一日に出された文書におきましても、国が制度の創設、拡充等を行うに当たって、地方団体に対し新たな計画の策定を、地方団体ごとの行政需要の多寡や先行的な取組の有無等の実情を考慮せず、実質的に全国一律に義務付けている例が見られる、地域の実情を踏まえた地方の裁量を認めず義務付け、枠付けがなされることで、特に小規模市町村を中心に、真に住民に必要とされている行政サービスの優先的な実施や行政効率
行政効率化やコスト削減などの効果は不透明でありますし、情報システムの調達というのが、やはり内容が専門的ですし、そして、物が一般の国民の皆さんの目に見えてこないものですから、本当に国のために必要なものを必要なだけ調達しているのか、有効に利用されているのか、単にシステム関連会社を利するだけの結果となっているのではないかというような疑念が国民感情としてありますし、そしてそれに対してちゃんと説明をする責任がありますし
これにつきましては、人口一人当たり地方税、地方交付税で見る場合でございますけれども、人口集積により行政効率が高まる点等を考慮することが必要でございまして、そういう意味で、類似団体間で比較することが適当と考えております。
しかしながら、国の方での合併特例債や何だとかいろいろなことで、議員の定数削減や、そういった行政効率を踏まえた中、いろいろなことを乗り越えてやってまいりました。地域の村の文化がなくなるだとか、いろいろなこともありました。今も、現場でもまだまだ効果が出ているようにも思われない部分もあったりします。
今後とも、情報連携の着実な運用と対象事務の拡充、マイナポータルで利用できるサービスの拡充、それらを活用させますマイナンバーカードの更なる普及などを図り、国民の利便性向上や行政効率化の実を上げられるよう、関係府省や地方公共団体と連携しながら、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
ただ、それが、近年の科学技術の進歩でございますとかグローバル化の進展によりまして、それぞれの各局の専門性を超えた形で進めていく、そういうことが非常に重要になってきてございまして、そういった部分を高いリーダーシップとそれから優れた知見、そして豊富な経験によりまして引っ張っていくと、そういう意味で行政効率というものが、行政効果が極めて高まるものというふうに考えております。
むしろ、都道府県に対して一律にこれ義務を課していることから、都道府県によって行政効率が低下している側面もあって、義務の廃止によってむしろ各都道府県が独自に今後の種子行政を展開していただけるのじゃないかなと思うわけであります。 午前中の佐藤部長の話は、本当に明快で分かりやすかったというふうに思います。
この間には行革推進法の成立、施行や市町村合併の推進などがございまして、これはたゆまぬ行政効率化の取組成果とも言えるわけでございますけれども、一方で、自治体が取り組まねばならない仕事もまだまだ多いというのはこれは現実でございますので、人員を抑制する中でどうやってこの自治体の機能を向上させていくかというのは非常にこれは重要な課題だと、こういうふうに思います。
要するに四十万人ぐらいの人口が一番行政効率がいいんですね、私の計算によると。そうすると、現在の一億二千万ということになると、三、四、一億二千万人ですから三百ぐらいになるんですね。そうすると、千七百の長の人たちはそのポストを失ってしまう、数が少なくなってしまう、それから地方議員も少なくなってしまうというような、我が身のことしか考えていないんですよ、はっきり言って。
今でもいろいろな内部通報があるようですから、特に同業者などの内部通報は極めて確度が高いというふうに聞いておりますので、行政効率ということを考えれば、そっちの方が効率がいいということなのかもしれません。少し調べさせていただいて、これはやった方がいいなと判断したら、そこはやらせていただきたいと思います。
○田村（貴）委員 でも、高市大臣、骨太の方針では、「自治体間での行政コスト比較を通じて行政効率を見える化し、自治体の行財政改革を促す」としているじゃありませんか。 要するに、コストカットなんですよ。歳出削減をした自治体をトップランナーとして、モデルとして、単位費用の算定に反映させる。少なくとも、この二十三業務については、交付税の削減を目的にしているんですよ。
この住基ネットは、全国共通の本人確認情報を利用するための基盤として行政効率の向上や国民の利便性の向上に資しているところですが、今後もマイナンバー制度の基盤として運用していくこととしています。 国家公務員の労働基本権についてお尋ねがありました。
物すごく非効率な行政効率になってしまいますよ。物すごい税金が要るようになってしまいますよ。 ダイナミックに地方行政を行うためには、今の三十八万平方キロの、こんな日本の国を四十七に細切れに、ちょんちょん切れにして細切れにしておいて行政効率を上げるといったって、もうこれなかなか上げていくことはできない。ダイナミックな改革というのはもう道州制しかないというふうに私は思っている。
これによりまして年間四千万人の年金の現況届や四百九十万人の住民票の写しが省略されるということで、国民の利便性や行政効率の向上が図られたということはあるんだと思います。こうした役割から、住基カードの役割として、例えば本人確認情報の活用としてｅ—Ｔａｘとかの電子申請、そういったものに限られておりましたので、余り普及が進まなかったのではないかと考えております。
それでないとバランスが欠くということになって、結果として地方いじりだけの道州制を目指そうとされているとすれば、それは中央集権を徹底するための道州制、しかも都道府県を潰して行政効率を上げるだけの道州制ということになってしまうのではないでしょうかということを私は懸念をしております。 ですから、これから議論されるとすれば、片方の国の在り方の議論をきちっと並行してやっていただく必要があると。
そういう意味では、妥当性も含めて、必要性も含めて検討させていただくというふうに申し上げましたが、ただいまのような状況が確認され、また行政効率化の観点を考えると、出向者数の調査を実施する必要性はやはりないという結論に至った次第でございます。